（公開日：2020.10.28）（更新日：2024.1.2）
2020年9月30日、介護のこんなニュースが入ってきました。
初任者研修など一定の研修を修了することを条件に、最大で20万円を支給する。その後、介護職員として2年間従事すれば返済を全額免除する。
介護現場の深刻な人手不足の解消を図る施策の一環。また、新型コロナウイルスの影響で転職を余儀なくされた人などに振り向いてもらう狙いもある。
引用元：介護のニュースサイトJOINT
ということで今回は【介護職になれば20万、1度離職しても40万!?】に関する内容です。
この新施策を知った方の中には、
・本当に免除になるの？
・貸し付け金を何に使ったか聞かれるの？
・研修にはお金はかかるの？
と疑問に感じている人もいるかと思います。
そんなあなたへ、介護職になれば20万、1度離職しても40万!?の具体的なポイントについてまとめてみました。
コロナ禍において多くの人が収入にダメージを受けたり、転職したりするなど影響が出ていますよね。
介護職に興味はあったけど一歩踏み出せなかった方や、コロナによって転職を余儀なくされてしまった方、また一度は介護から離れてしまった方にも知っていてほしい……
むしろ知らないと絶対に損!!な施策なのでぜひご覧ください♪
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介護職になれば20万？
介護職になれば20万って本当？
介護職について気になっている方に朗報です(^^♪
2020年9月30日に厚生労働省より、介護の人材確保へ新施策「介護職になれば20万円、2年働けば返済免除」が発表されました。
その名の通り、介護士の人手不足を解消するために、条件付きではあるが他職種から転職する方に就職支援金として「最大20万円」を貸し付ける事業を始める計画が出ました!!
初任者研修など一定の研修を修了することを条件に、最大で20万円を支給され、その後、介護職員として2年間従事すれば返済を全額免除されます。
介護現場の深刻な人手不足の解消を図る施策の一環で、新型コロナウイルスの影響で転職を余儀なくされた人などに振り向いてもらう狙いもあります。
※ただし、これはまだ計画であり、実施は来年度からの予定です。
申請の条件・対象は？
条件は、「初任者研修など一定の研修を修了すること」とありますが、
結局、お金かかるんじゃないの？
と思った方もいると思います。
いいえ、無料で受けられます。
一定の研修は、都道府県の職業能力開発センターなどで無料で受けれます。
そして20万円の「就職支援金」は、
・介護ウェアや参考図書の購入
・引っ越しなど必要な準備
などを想定しています。
そして、実際にどう使ったのか、のちに詳しく確認しない方向で話を進めています。
こちらの施策「介護職になれば20万、2年働けば返済免除」はまだ計画であり、実施が来年度の予定のため変更点が出る場合もございます。随時更新していきますが、微差が出ることはご了承下さい。
また、厚労省は以前も、一定の資格・経験を持つ人に介護現場へ戻ってきてもらうために、同様の貸し付け事業を行ってきた経緯があります。
しかし、無資格の方にも幅広く対象とするのは今回が初めてです。
以前の施策「再就職準備金貸付事業」について気になる方は、
この後の「介護職から1度離職しても40万!?」の施策にも目を通してみて下さい。
申請方法は？
「介護職になれば20万円、2年働けば返済免除」の施策の受付けはまだ始まっていませんが、申請窓口は各都道府県の社会福祉協議会（福祉人材センター）になります。
ホームページからダウンロードし書類を揃えることも出来ますが、
来年度以降の実施予定ですので、適宜こちらの厚生労働省のホームページをご確認下さい。
また、分かり次第こちらの記事でも追記します。
介護職から1度離職しても40万!?
2020年6月16日に厚生労働省より、介護現場に復帰する経験者に対し『最大40万円を貸し付け、２年間介護の仕事を続ければ返済は免除される』という「再就職貸付」を全国で展開する方針であると発表されました。
【1度介護から離職した介護人材の再就職準備金貸付とは？】
介護職としての知識や経験をお持ちの方が、再び介護の仕事に就くことをサポートするための貸付制度です。
介護のお仕事に復帰するための費用について、『最大４０万円』をお貸しします。そして２年間の介護職員の業務に従事することにより、返還が全額免除されます。
（引用元：厚生労働省HP）
申請の条件・対象は？
条件は、「2年間の介護職員の業務に従事すること」とありますが、
結局どこまでが対象なの？
って思った方もいると思います。
対象者について詳しく説明していきます。
・介護福祉士
・ホームヘルパー２級
・初任者研修修了
（※すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している者でも可）
など、介護系の資格を持っていて、１年以上の現場経験がある方。（雇用期間365日以上に加えて介護業務の勤務期間が180日以上、常勤・非常勤問わない）
※対象はあくまで現場経験がある方です。ですので、社会福祉士・社会福祉主事・ケアマネジャーなどの相談業務は対象外となります。
各自治体によっては、「介護職員改善加算を算定している事業所や施設であること」のほか、「在職期間通算730日以上かつ従事日数360日以上」であることなど、より細かな条件がついている場合があります。
２年後に無事返還免除を受けるためにも、申し込みの際にもらうパンフレットを必ずチェックしておきましょう。
また、再就職準備金貸付の金額は自分で決めます。
再就職準備金貸付の使い道は基本的に自由で、介護の仕事への再就職に関するものが対象です。
具体的には、
・子どもの預け先を探す際の活動費
・研修参加費、参考図書の購入
・敷金・礼金や転居に伴う費用
・通勤用自転車・バイク等購入費
・介護ウェアなどの業務用被服費
などを想定しており、転居を伴う場合は敷金礼金などにも使えます。
ちなみに2年間介護を続けさえすれば、何にお金を遣ったかは細かく聞かれません。（領収証なども不要）
貸し付けは無利子です！2年続けられなくても無利子ですのでご安心下さい！
申請方法は？
①各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請します。
②介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名や住所などの届出を行います。
③実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出します。
本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会等となります。上記に関するお問い合わせ先は以下のお問い合わせ先一覧をご参照ください。
ホームページからダウンロードし書類を揃えることも出来ます。
（都道府県社会福祉協議会等 お問い合わせ先一覧）（引用元：厚生労働省HP）
さいごに……
この新しい施策は計画の段階で、実施は来年度からの予定です。
しかし来年度まではあと半年。あっという間にその時期が来るでしょう。
介護職に興味のある方や復職したいと考えている方には、どの介護施設、事業所で働きたいかを今のうちに検討しておくと今回の施策を活かしてスムーズに転職できるのではないでしょうか？
介護職は引く手あまたですが、自分に合った職場に出会うことは難しく簡単に決められない人も多いと思います。
ぜひ早めに色々な職場の見学をしたり情報収集をするなどして、あなたに最適な職場が見つかることを祈っています。
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